POLICY
基本方針
01
従業員および関係者の安全を確保する
02
顧客へのサービス供給責任を果たし、信用を維持する
03
営業を早期に安定させ、従業員の雇用を守る
04
迅速な復旧を通じて市場のシェアを守る
RISK SCENARIOS
6つの事象を個別に想定
それぞれの特性に応じて、体制・手順・目標時間を個別に策定しています。
大規模地震
震度6弱以上を想定
風水害
台風・豪雨・浸水
火災
仮復旧1週間・本格復旧1か月
テロ
人的脅威への対応
システム障害
データ・通信の確保
感染症
初動48時間を想定
TIMELINE
発生から復旧までを時間軸で明確化
24時間以内
初動対応
安否確認・被害状況の把握・緊急連絡
判断
BCP発動
対策本部の設置・優先業務の決定
72時間以内
仮復旧
重要業務の再開・取引先への状況連絡
1週間以内
本格復旧
全業務の通常稼働へ移行
完了
BCP解除
対応記録の作成・計画の見直しへ反映
※ 火災は仮復旧1週間・本格復旧1か月、感染症は初動48時間を想定しています。
STRUCTURE
実際に動ける4部構成
計画書（本編）
想定事象ごとの体制・手順・目標復旧時間を定めた基本文書。
非常時に使う概要版
緊急時にすぐ参照できるよう要点を抜き出した簡易版。
運用マニュアル
安否確認・被害状況の記録・業務進捗管理の具体的手順。
緊急時対応カード
全従業員が携帯。初動の行動と連絡先を1枚に集約。
TOOLS
整備している仕組み
LINEを用いた安否確認システム
災害用伝言ダイヤル（171）の操作手順
被害状況チェックシート
全業務進捗管理シート
重要取引先への緊急連絡体制
REVIEW
継続的な見直し
BCP検討委員会のもと、全従業員を対象とした教育・訓練・計画の見直しを年1回以上実施し、実態に合った計画へ更新し続けます。
1回/年
以上の教育・訓練
BCP検討委員会による
計画の点検と更新
計画の点検と更新